業務内容Ⅰ

顧問報酬に係る業務委託契約について

 当事務所では、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働安全衛生法、健康保険法及び厚生年金保険法の法令に基づいて、行政機関等に提出する書類の作成、申請書等の提出代行又は事務代理、労働社会保険諸法令に関する諸手続き、人事・労務管理に関する相談・アドバイスの業務を行っております。

 顧問契約に含まれる内容は、社会保険・労働保険に係る一般的な事務手続きと労働相談となります。 おおまかな内容は下記に記載しておりますのでご確認ください。なお、当事務所では、迅速な手続きのために、労働者の皆様の人事情報を適正に管理させて頂いております。

   【基本的な業務の内容】

    <労働基準監督署関係>

    ■労働保険料概算確定申告

    ■労災保険の給付請求

    ■労働者死傷病報告

    <公共職業安定所関係>

    ■被保険者の資格取得及び喪失に関する手続

    ■育児介護休業給付金の手続

    ■高年齢雇用継続給付金の手続

    <日本年金機構・事務センター関係>

    ■被保険者の資格取得及び喪失に関する手続

    ■扶養の異動に関する手続

    ■保険料の算定(定時・資格取得時・随時・育児休業終了時)

    ■個人に係る各種変更の手続

    <協会けんぽ関係>

    ■傷病手当金の請求

    ■出産に係る請求(手当金・一時金・保険料の免除等)

   <顧問料に含まれないもの(事案ごとの契約となります)>

    ■助成金の申請(基本:支給申請額の10%)

    ■就業規則の作成および改定

    ■特に複雑な内容のもの

■顧問報酬■

 報酬月額  消費税    計    合計

1人~4人   11,000    880   11,880

5人~9人   16,000   1,280   17,280

10人~19人  22,000   1,760   23,760

20人~29人  32,000   2,560   34,560

30人~39人  42,000   3,360   45,360

40人~49人  52,000   4,160   56,160

50人~69人  62,000   4,960   66,960

70人~99人  72,000   5,760   77,760

100人以上 個別にご相談  

企業規模には、役員、パート・アルバイトを含みます。

顧問報酬に含まれるものは社会保険・労働保険の事務手続と日常の労務相談業務です。